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設立趣旨

目  的 ~情報を支援する~
本NPO法人は、来るべき大災害に備えて国民の防災・減災意識の向上のための啓蒙活動と、これまでの大災害を経て課題として残っている『被災者へ役立つ情報を迅速・的確に届ける』情報支援を被災地で行うために設立されました。

 

私たちが設立しました
2006年12月2日、10名の発起人により設立しました。詳しくは<定款>をご覧ください。

 

理事長 : 渡辺 実
副理事長 : 加賀美靖彦、萩原二郎
理事 : 長尾 龍、高橋治彦、篠原浩一郎、市川啓一、脇屋雄介
監事 : 石井 彰、音 好宏

 

→設立趣旨書
→設立発起人リス
→メンバーの声

特定非営利活動法人日本災害情報サポートネットワーク
設立趣旨書

背景:被災者へ情報が伝わらないという現状は、大きな問題である
私たちが国内外で発生したいくつもの被災地に接し共通して学んだのは、いつになっても被災者に必要な情報が被災者には伝わらない、ということでした。
特に、もうまもなく襲ってくる首都直下地震を考えた場合、首都機能が被災し、また東京に集中している各放送メディアのキー局も被災するという事態が起きます。さらに宮城県沖地震、南海トラフ沿いの東海・東南海・南海地震という超広域巨大地震が発生して被災地が拡大すると、全国のマスメディアは被害の全体像の把握に奔走し、被災者への情報伝達には多くの時間を要すると予想されます。辛い思いをしている被災者への情報がなかなか伝わらない、という事態を大変に懸念しています。

取り組みと展望いち早く必要な人へ必要な情報を届けるための支援
被災時だからこそ、被災地の場所にかかわらず、被災者の求める情報を被災者へ迅速・的確に届けられるようにすることは最大の課題です。そのために私達は日本全国を視野に入れ、大地震などの大規模な災害発生直後からアマチュア無線ネットワーク等を基軸に情報を収集整理し、主に被災当該地のコミュニティFM局等の地域メディアへ情報を提供することで、被災者がいち早く適切な情報を受け取れるよう支援を行います。またスムーズに放送されるよう、地域メディアへの技術的な支援も行います。これらの取り組みは、被災地の早期復興および人々の活力回復に寄与するものと考えています。
平常時は、広く国民一般に向けてホームページを開設して防災・減災情報の発信や国民からの防災・減災に関するQ&Aサイト、情報交換の場等を設け、また講演会などイベントも開催し、防災・減災力向上に資する活動を行います。またアマチュア無線のネットワーク等と連携し、大地震等災害時を想定した情報通信の訓練に取り組んでいきます。日頃から広く情報を交換しあい訓練を行っておくことで、実際に大災害が起こった際には無用な混乱を防ぎながら地域の人々もボランティアも連携して救援にあたることができると考えています。

NPOとしての特性:公平・中立の立場でキャリアとネットワークを活かす
本法人は、国内外の災害現場で報道経験等を持つ方々や災害発生時に役立つ情報ツールを持つ全国のアマチュア無線家をメンバーの中心とし、実践に基づいた知識と技術を活かした活動を行っていきます。営利を目的とせず、かつ人道支援のもと公平・中立な立場で災害情報の流通活動を行う観点から、特定非営利活動法人の設立が必要と考えています。
地震の活動期に入り、日本各地で予想を超えた大災害が起きている昨今、日頃から防災・減災に取り組み、広く国民の認知を得て被災地を支える情報のネットワークづくりをすすめることは急務であり、公益の増進に寄与するものです。

NPO法人日本災害情報サポートネットワーク 設立発起人

(2006年12月 設立総会時)

渡辺 実
防災・危機管理ジャーナリスト (株)まちづくり計画研究所代表取締役
技術士・防災士    JE1XFW

加賀美 靖彦
ジャーナリスト NPO法人BHNテレコム支援協議会アメリカ代表、
元JNNロサンゼルス支局   W6TBS / JA1HDD

萩原 二郎
元TBS技術局  JN1RKB

長尾 龍
(株)東京ヴィ・ピー・アール代表取締役会長

高橋 治彦  
オーエヌ電子㈱伝送システム事業部ゼネラルマネージャー   JH1OWP

篠原 浩一郎
NPO法人BHNテレコム支援協議会理事   JA6JV

市川 啓一
(株)レスキューナウ代表取締役

脇屋 雄介
長岡移動電話システム㈱代表取締役専務/FMながおか放送局長   JA0OMP

石井 彰
放送作家

音 好宏
上智大学助教授 文学部新聞学科

メンバーの声

Watanabephoto

理事長 渡辺 実 

 

今後30年以内の大地震発生確率が政府から公表され、宮城県沖地震が99%、東海地震が87%、首都直下地震が70%と恐ろしく高い確率になっています。「情報で命を救うこと」をキーワードに、災害に強いまちづくりを目指して約30年間防災の世界で生きてきましたが、被災者が必要とする的確な情報を提供するシステムは、残念ながら多くの課題をもっている現状にあります。
新潟県中越大震災では、コミュニティ放送局であるFMながおか、FMゆきぐに、そして災害時臨時FM局が必死になって被災者へ情報発信を行い、地域メディアが災害時に果たす役割と可能性が再認識されました。しかし、地上波も含めて災害放送の最大の課題は、大混乱のなかでの的確な情報収集とその整理・解析、そして被災者への伝達にあります。被災地メディアは自らも被災するため、情報収集も発信も不可能になる場合があり、外部からの情報支援活動は必至です。
本NPO法人は、もうまもなく襲ってくる大地震に備えて、また何が起こるかわからない昨今、平常時には防災意識向上のための情報を発信します。災害発生時には、被災地やその周辺に開局されているアマチュア無線局を活用して地域情報を収集し、ついでそれら情報のスクリーニングや整理・解析を行ったうえで、有用と判断した情報を地域メディアなどへ伝達します。メディアが被災者へ必要な情報を届ける、それらのサポート活動を行うのが「NPO法人日本災害情報サポートネットワーク」です。
本NPO法人には、リタイヤメントされた放送や情報のプロフェッショナルが多く参加くださっています。こうした災害情報のプロ集団メンバーがコアになって被災地で情報支援活動を行っていく、まったく新しい「行動するNPO法人」が2007年4月に開設されました。ぜひ、多くの方々の参加をお願いします。
もう、我々に残された時間は、そんなに長くはないのではないでしょうか。

 

(略歴)
渡辺 実
防災・危機管理ジャーナリスト/株式会社まちづくり計画研究所所長/技術士・防災士。
被災現場からのリポートはじめ、災害報道や防災対策への提言を続けている。テレビ・ラジオ、雑誌等マスメディアでの活動も多く、独自の視点での出版活動も精力的に行う。近年は自動二輪免許とアマチュア無線免許(コールサイン:JE1XFW)を取得し、来たる大災害への対応に取り組んでいる。
E-mail:watanabe(あっとまーく)machiken.co.jp
http://www.machiken.co.jp

 

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副理事長 加賀美靖彦 

 

情報が命を救う・・・・<暮らしを守る>をモットーに立ち上げ、NPO法人での活動を開始します。
1923年(大正12年)関東地帯を襲った地震は、死者行方不明14万余人と大きな被害を出しました。その被害の状況は、横浜港に停泊していた外国航路の貨物船から電信で広く世界に伝えられました。翌日のニューヨークタイムスには「東京・横浜で壊滅的な地震が発生」。アメリカ人の呼びかけで当時のお金に換算して700億円にも上る援助が寄せられたのです。当時、日本にはまだラジオ放送は開局しておりませんでしたが、その2年後にNHKがラジオを開局しております。
ラジオは茶の間に娯楽と情報を届ける。災害復興の新しい国づくりに、市民の声を社会に伝え生活を変えました。空を駆け巡る無線の電波は、瞬時にして情報を伝えます。
いまや災害は、地震だけではありません。津波、水害、竜巻、廃棄物から発生する毒物、火山活動、テロ、暴動に至るまで多岐にわたっています。私がNPO(BHNテレコム支援協議会)で経験してきた海外での支援活動、イランの地震、インド洋津波、アフガニスタンでの戦後復興、ラオスの復興支援などの経験が、日本国内の災害で被災した人々への情報支援に繋がるものと確信しております。

 

(略歴)
加賀美靖彦
JNNロスアンゼルス支局(TBS)のニュースプロデューサーを20年以上にわたり勤め、退社後はBHNテレコム支援協議会(NGO)で電気通信の分野における海外での支援活動に参加。現在はロスアンゼルス在住。
趣味はアマチュア無線(コールサイン:JA1HDD、W6TBS)、写真・ビデオ撮影など映像の記録。
(写真説明)2007年、ロングビーチ港に永久係留されている観光施設の豪華客船「クイーン・メリー号」無線通信室からアマチュア無線で交信。
E-mail:kagamicy(あっとまーく)sbcglobal.net

特定非営利活動法人日本災害情報サポートネットワーク定款

第1章 総 則

(名 称)
第1条    本法人は、特定非営利活動法人日本災害情報サポートネットワークという。
また英語名をJapan Disaster Information Support Networkといい、略称を
J-DINSという。

(事務所)
第2条 本法人は、主たる事務所を東京都新宿区西早稲田二丁目3番26号ロータスビル301号室に置く。

(目 的)
第3条 本法人は、被災者に必要な情報が迅速・的確に伝わらないというこれまでの大災害時の状況を憂慮し、今後起きる大災害から国民の命と生活を守るために、平時から広く一般国民を対象に減災の情報等を伝え、被災時を想定した情報伝達の訓練等を行うとともに、大災害発生時には、被災者を対象に情報通信の分野における支援活動等を行うことによって、被災地の早期復興および被災者の活力回復に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 本法人は、前条の目的を達成するため、次の特定非営利活動を行う。
1.    まちづくりの推進を図る活動
2.    災害救援活動
3.    地域安全活動
4.    情報化社会の発展を図る活動
5.    前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

(事業の種類)
第5条 本法人は、第3条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
1.    防災・減災のための情報発信事業
2.    災害発生時情報支援活動の訓練事業
3.    災害発生時の情報支援事業

第2章 会 員
(種 別)
第6条 本法人の会員は、次の3種とし、社員をもって、特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 社員  本法人の目的に賛同して入会し且つ議決権を持つ個人及び団体
(2) 会員  本法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(3) 賛助会員 本法人の目的に賛同して賛助するために入会した個人及び団体
   2 次条以降に規定する会員は、社員・会員・賛助会員をいう。

(入 会)
第7条 会員の入会について、特に条件は定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
3 理事長は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
4 理事長は、第2項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条     会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

(退 会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除 名)
第11条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
2 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

(拠出金品の不返還)
第12条 既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第3章 役 員
(種別及び定数)
第13条 本法人に、次の役員を置く。
(1) 理事3人以上20人以内
(2) 監事1人以上2人以内
2 理事の1人を理事長とし、副理事長を1人以上2人以内とする。

(選任等)
第14条 理事は理事会において、監事は総会において選任する。
2 理事長は、理事の互選とする。
3 副理事長は、理事の中から理事長の指名とする。
4 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
5 法第20条各号のいずれかに該当する者は、本法人の役員になることができない。
6 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(職 務)
第15条 理事長は、本法人を代表してその業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐して業務を執行する。理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。

(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解 任)
第18条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
2 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第4章 会 議
(種 別)
第20条 本法人の会議は、総会及び理事会の2種とする。
2 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

(総会の構成)
第21条 総会は、社員をもって構成する。

(総会の権能)
第22条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び合併
(3) 会員の除名
(4) 事業報告及び収支決算
(5) 監事の選任および役員の解任、職務および報酬
(6) 入会金及び会費の額
(7) 解散における残余財産の帰属
(8) その他運営に関する重要事項

(総会の開催)
第23条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 社員総数の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第15条第5項第4号の規定に基づいて招集するとき。

(総会の招集)
第24条 総会は、前条第2項第3号の場合を除いて、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより、開催の日の少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(総会の議長)
第25条 総会の議長は、その総会に出席した社員の中から選出する。

(総会の定足数)
第26条 総会は、社員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することはできない。

(総会の議決)
第27条 総会における議決事項は、第24条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(総会での表決権等)
第28条 各社員の表決権は平等なものとする。
2 やむを得ない理由により総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した社員は、前条第26条および第27条第2項の規定の適用については出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。

(総会の議事録)
第29条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 社員総数及び出席者数(書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人2人が、記名押印又は署名しなければならない。

(理事会の構成)
第30条 理事会は、理事をもって構成する。

(理事会の権能)
第31条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項

(理事会の開催)
第32条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の2以上から理事会の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

(理事会の招集)
第33条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メールにより通知しなければならない。

(理事会の議長)
第34条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

(理事会の議決)
第35条 理事会における議決事項は、第33条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。但し、緊急を要する事項はこの限りではない。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(理事会の表決権等)
第36条 各理事の表決権は、平等なものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(理事会の議事録)
第37条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人が記名押印又は署名しなければならない。

第5章 資 産
(構 成)
第38条 本法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 各種助成金及び補助金
(4) 寄付金及び寄付された物品
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(区 分)
第39条 本法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

(管 理)
第40条 本法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第6章 会 計
(会計の原則)
第41条 本法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

(会計区分)
第42条 本法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

(事業年度)
第43条 本法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

(事業計画及び予算)
第44条 本法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第47条 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
第48条 本法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(臨機の措置)
第49条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第7章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第50条 本法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第3項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。

(解 散)
第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第52条 本法人が解散(合併又は破産手続き開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

(合 併)
第53条 本法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第8章 公告の方法
(公告の方法)
第54条 本法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第9章 事務局
(事務局の設置)
第55条 本法人に、本法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

(職員の任免)
第56条 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

(組織及び運営)
第57条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第10章 雑 則
(細則)
第58条 本定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成20年2月末日までとする。
4 この法人の設立当初の事業年度は、第43条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成19年12月31日までとする。
5 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)入会金  

社  員(個人、団体)    10,000円
会  員(個人、団体)         0円
賛助会員(個人、団体)         0円                 
(2)年会費

社  員(個人、団体)    10,000円
会  員(個人、団体)     3.000円
賛助会員(個人、団体) 一口100,000円(一口以上)

別 表  設立当初の役員

理事長   渡邉 実
副理事長  加賀美 靖彦
副理事長  萩原 二郎
理 事   長尾 龍
理 事   高橋 治彦
理 事   篠原 浩一郎
理 事   市川 啓一
理 事   脇屋 雄介
監 事   石井 彰
監 事   音 好宏