特定非営利活動法人日本災害情報サポートネットワーク
設立趣旨書

背景:被災者へ情報が伝わらないという現状は、大きな問題である
私たちが国内外で発生したいくつもの被災地に接し共通して学んだのは、いつになっても被災者に必要な情報が被災者には伝わらない、ということでした。
特に、もうまもなく襲ってくる首都直下地震を考えた場合、首都機能が被災し、また東京に集中している各放送メディアのキー局も被災するという事態が起きます。さらに宮城県沖地震、南海トラフ沿いの東海・東南海・南海地震という超広域巨大地震が発生して被災地が拡大すると、全国のマスメディアは被害の全体像の把握に奔走し、被災者への情報伝達には多くの時間を要すると予想されます。辛い思いをしている被災者への情報がなかなか伝わらない、という事態を大変に懸念しています。

取り組みと展望いち早く必要な人へ必要な情報を届けるための支援
被災時だからこそ、被災地の場所にかかわらず、被災者の求める情報を被災者へ迅速・的確に届けられるようにすることは最大の課題です。そのために私達は日本全国を視野に入れ、大地震などの大規模な災害発生直後からアマチュア無線ネットワーク等を基軸に情報を収集整理し、主に被災当該地のコミュニティFM局等の地域メディアへ情報を提供することで、被災者がいち早く適切な情報を受け取れるよう支援を行います。またスムーズに放送されるよう、地域メディアへの技術的な支援も行います。これらの取り組みは、被災地の早期復興および人々の活力回復に寄与するものと考えています。
平常時は、広く国民一般に向けてホームページを開設して防災・減災情報の発信や国民からの防災・減災に関するQ&Aサイト、情報交換の場等を設け、また講演会などイベントも開催し、防災・減災力向上に資する活動を行います。またアマチュア無線のネットワーク等と連携し、大地震等災害時を想定した情報通信の訓練に取り組んでいきます。日頃から広く情報を交換しあい訓練を行っておくことで、実際に大災害が起こった際には無用な混乱を防ぎながら地域の人々もボランティアも連携して救援にあたることができると考えています。

NPOとしての特性:公平・中立の立場でキャリアとネットワークを活かす
本法人は、国内外の災害現場で報道経験等を持つ方々や災害発生時に役立つ情報ツールを持つ全国のアマチュア無線家をメンバーの中心とし、実践に基づいた知識と技術を活かした活動を行っていきます。営利を目的とせず、かつ人道支援のもと公平・中立な立場で災害情報の流通活動を行う観点から、特定非営利活動法人の設立が必要と考えています。
地震の活動期に入り、日本各地で予想を超えた大災害が起きている昨今、日頃から防災・減災に取り組み、広く国民の認知を得て被災地を支える情報のネットワークづくりをすすめることは急務であり、公益の増進に寄与するものです。