活動内容 Q&A

Q-1 日本災害情報サポートネットワークは、どんな目的のNPO法人なのですか?

A)来るべき大地震等の災害にそなえて国民の防災・減災意識の向上のための啓蒙活動と、大災害発生時の課題である『被災者へ役立つ情報を迅速・的確に届ける』情報支援を被災地で行うために設立されました。

 

Q-2 平常時は、どのような活動を行うのですか?

A)平常時には、公式ホームページなどでわかりやすく生命や財産を地震などの災害から守るための具体的なノウハウを発信します。防災・減災に関する最新情報の紹介や解説を公式ホームページに掲載します。同時に、これらの情報に関するみなさんからの質問に専門家がお答えします。
また災害時発生時に備えて、本NPO法人支援活動のマニュアルを作成し、仮想被災地で地域の行政やアマチュア無線、コミュニティFM放送局などと連携して訓練を行っていきます。

 

Q-3 大地震など災害が発生したときは、どのような活動を行うのですか?

A)本NPO法人は地震などの災害が発生したとき、第一に発災直後の状況情報の収集・分析を行います。その結果、被災地での情報支援が必要と判断した場合は、可能な限り早急に先遣隊を被災地へ送ります。そして、どんな支援活動が必要かを把握します。同時に、被災地での活動が可能な支援活動スタッフに事前登録している本NPO法人会員に対して、アマチュア無線などにより協力を募ります。この意思表示があった会員をコアに支援活動スタッフを編成して、無線機や発電機などの資機材や水・食料などの被災地で自立できる物資をもって被災地へ入ります。
被災地では、先遣隊とともに本NPO法人情報支援本部(以下 本部という)を適切な場所に開設し、どんな情報支援活動が被災地で必要とされてるのかを具体的に調査・把握します。同時に、アマチュア無線(本NPO法人基地局)を使用して、本NPO法人本部を開設した旨の通知と支援要請を行い、情報収集ネットワークを構築し情報収集活動を開始します。
被災行政から、災害時臨時FM局の開設支援要請があれば、その手続きや搬入した放送資機材によって早期に臨時FM局の開設支援を行います。
また、被災地内のコミュニティFM局が被災して放送機能やスタッフが被災しているなどの人的支障が発生している場合、要請があれば放送機能の復旧、放送送出などの技術的支援、およびアナウンサーやディレクターなど人的支援を行います。あわせて被災地に搬入した携帯ラジオを避難所などで被災者へ配布し、FM放送が受信できる情報環境整備の支援活動を行います

 

Q-4 被災地での情報支援活動とは、どんな活動を行うのですか?

A)アマチュア無線ネットワークなどから入ってくる各種情報を本NPO法人本部で収集・整理し、この情報を放送原稿にしてコミュニティFM局などのメディアへ届けます。
その際、本部スタッフの記者経験者やディレクター経験者がプロの目で情報のスクリーニングを行い、デマにつながるような情報や不的確な情報はこの段階で削除するなど、被災者が必要としている情報を的確に選別していきます。

 

Q-5 メンバー構成はどのようになっているのですか?

A)NPO法に基づいて①社員 ②会員 ③賛助会員から構成されています。詳しくは、<定款>をご覧ください。

 

Q-6 会員になるには、どうすればよいのですか?

A)基本的には本NPO法人の<設立趣旨>に賛同いただければ、誰でも、どんな企業、団体でも会員になることができます。とくに、アマチュア無線や業務用無線の資格を持った方、並びにリタイアメントされた放送関係者は、大歓迎です。詳しくは<入会案内>をご覧ください。

社員/会員

社員

社員は、本NPO法人の目的に賛同して入会し、且つ議決権をもつ個人および団体です。運営に関わり、平常時から災害時まで全般的に活動をします。

【会費】入会金¥10,000、年会費10,000 (初年度のみ合計20,000を納入)


会員

会員は、本NPO法人の目的に賛同して入会した個人および団体です。平常時は啓蒙活動のサポートを、災害時には主に情報通信の分野並びにロジスティック分野で活動をします。

【会費】入会金なし、年会費3,000

☆ 緊急支援スタッフ ☆
大災害時は、被災地等で主に情報・通信に関する実働スタッフが必要になります。スタッフとして活躍してくださる方はぜひ<緊急支援スタッフ>に事前登録をお願いします。大災害時には本部が立ち上がり次第、要請をいたします。可能であれば支援に加わってください。
お申し込み/お問い合せ方法

<社員>または<会員>への入会を希望する場合・・・

→社員/会員 入会申込書ダウンロード(pdf) 
→社員/会員 入会申込書ダウンロード(xls)

<社員/会員 入会申込書>をダウンロードし、必要事項を記載のうえ、下記神戸事務所まで、メール添付でお送りください。追って、入会確認および会費納入のご連絡を差し上げます。

NPO法人日本災害情報サポートネットワーク
《本部》
〒179-0073 東京都練馬区田柄5丁目4-21
(株)まちづくり計画研究所内

TEL/FAX 03-3577-2605
TEL 090-3227-2153

《神戸事務所》 j-dins(あっとまーく)kobe-west.jp
※スパム対策のため、「@」の表記を変更しております。

・年会費は、ご入会月にかかわらず一律といたします。(会計年度:1月~12月)
・お振込いただきました会費は、理由の如何にかかわらず返金はいたしません。
・ご記載の個人情報は、本運営実施を目的としたもの以外には使用いたしません。

特定非営利活動法人日本災害情報サポートネットワーク
設立趣旨書

背景:被災者へ情報が伝わらないという現状は、大きな問題である
私たちが国内外で発生したいくつもの被災地に接し共通して学んだのは、いつになっても被災者に必要な情報が被災者には伝わらない、ということでした。
特に、もうまもなく襲ってくる首都直下地震を考えた場合、首都機能が被災し、また東京に集中している各放送メディアのキー局も被災するという事態が起きます。さらに宮城県沖地震、南海トラフ沿いの東海・東南海・南海地震という超広域巨大地震が発生して被災地が拡大すると、全国のマスメディアは被害の全体像の把握に奔走し、被災者への情報伝達には多くの時間を要すると予想されます。辛い思いをしている被災者への情報がなかなか伝わらない、という事態を大変に懸念しています。

取り組みと展望いち早く必要な人へ必要な情報を届けるための支援
被災時だからこそ、被災地の場所にかかわらず、被災者の求める情報を被災者へ迅速・的確に届けられるようにすることは最大の課題です。そのために私達は日本全国を視野に入れ、大地震などの大規模な災害発生直後からアマチュア無線ネットワーク等を基軸に情報を収集整理し、主に被災当該地のコミュニティFM局等の地域メディアへ情報を提供することで、被災者がいち早く適切な情報を受け取れるよう支援を行います。またスムーズに放送されるよう、地域メディアへの技術的な支援も行います。これらの取り組みは、被災地の早期復興および人々の活力回復に寄与するものと考えています。
平常時は、広く国民一般に向けてホームページを開設して防災・減災情報の発信や国民からの防災・減災に関するQ&Aサイト、情報交換の場等を設け、また講演会などイベントも開催し、防災・減災力向上に資する活動を行います。またアマチュア無線のネットワーク等と連携し、大地震等災害時を想定した情報通信の訓練に取り組んでいきます。日頃から広く情報を交換しあい訓練を行っておくことで、実際に大災害が起こった際には無用な混乱を防ぎながら地域の人々もボランティアも連携して救援にあたることができると考えています。

NPOとしての特性:公平・中立の立場でキャリアとネットワークを活かす
本法人は、国内外の災害現場で報道経験等を持つ方々や災害発生時に役立つ情報ツールを持つ全国のアマチュア無線家をメンバーの中心とし、実践に基づいた知識と技術を活かした活動を行っていきます。営利を目的とせず、かつ人道支援のもと公平・中立な立場で災害情報の流通活動を行う観点から、特定非営利活動法人の設立が必要と考えています。
地震の活動期に入り、日本各地で予想を超えた大災害が起きている昨今、日頃から防災・減災に取り組み、広く国民の認知を得て被災地を支える情報のネットワークづくりをすすめることは急務であり、公益の増進に寄与するものです。